クリニック承継開業で気を付けるべきポイント
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投稿者：豊田 裕史
すでに稼働しているクリニックを引き継ぐ「承継開業」は、開業時の選択肢のひとつです。初日から一定の患者数が確保できるため立ち上がりが早く、事業を早期に安定させやすい点がメリットとして挙げられます。
しかし、既存の設備、スタッフ、患者をそのまま引き継ぐからこその問題も生じます。書類上のデータだけで判断すると、引き継いだ後にトラブルにつながる恐れがあるため、事前に注意すべき点を確認しておく必要があります。
この記事では、承継開業を検討される先生に向けて、注意すべきポイントと対策を解説します。
1. 承継開業が注目される理由
承継開業が選ばれる背景には、地域の診療所が抱える問題と開業環境の変化があります。院長の高齢化に伴い、後継者を探すクリニックは少なくありません。また、都市部を中心に新規開業への規制も強まっており、承継開業への関心が高まっています。
理由1：院長の高齢化と後継者不在
診療所院長の平均年齢は60歳を超えており、親族に後継者がいないまま閉院を検討するクリニックが増加しています。地域医療を維持するために第三者への承継を希望する院長が増えており、承継案件として市場に出てくるケースが多くなっています。
出典：厚生労働省｜令和６(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況
理由2：新規開業規制（外来医師多数区域への対策）の影響
都市部などの外来医師多数区域では、新規開設にあたり半年前の事前届出や不足医療機能の要請など、開設に関する規制が進められています。こうした新規開業規制の動きもあり、既存のクリニックを引き継ぐ承継開業への関心が高まっています。
2.クリニック承継開業で気を付けるべきポイント
承継開業では、患者やスタッフ、設備といった既存の環境をそのまま引き継ぐからこその難しさがあります。書類上の数値や条件面だけでなく、前院長やスタッフとの関係性、設備の維持管理状況なども含めて、あらかじめ注意すべきリスクを把握しておく必要があります。主なリスクは以下の通りです。
前院長と診療方針が合わない
前院長と新院長とで、治療の進め方や処方に対する考え方が異なるケースは珍しくありません。特に前院長が承継後もしばらく非常勤等で残る場合や、患者への引き継ぎ期間において、治療方針や薬の処方を巡って意見が対立することがあります。どのような医療を提供していくか、前院長との間で事前のすり合わせが欠かせません。
既存クリニックの患者が離れてしまう
カルテの登録者数や直近の来院患者数が多くても、院長が交代すれば一定数の患者は離脱します。前院長の人柄に親しみを感じて通っていた患者や、医師が変わるなら近隣の別クリニックへ移ろうと考える患者がいるためです。一般的には、院長交代に伴い2〜3割程度の患者が離れる前提で事業計画を立てる必要があります。
既存スタッフとの間で摩擦が起きる
長年勤務しているスタッフほど、前院長時代の業務フローや院内ルールに慣れています。新院長が急な業務改善や方針転換を求めると反発を招き、承継直後にスタッフが一斉退職するリスクがあります。また、有給休暇の管理や残業代の支払いなど、前体制の労務管理が不透明だった場合にそのリスクを引き継ぐ懸念もあります。
医療機器や設備が古くなっている
一見して稼働している機器であっても、耐用年数やメーカーの部品供給・保守対応期限が迫っているケースがあります。引き継いですぐに故障し、想定外の買い替え費用が発生することがあるため、機器の型番や保守状況、建物の配管や内装の修繕履歴まで事前に確認が必要です。
過去の負債や不適切な請求を引き継いでしまう
未払い給与や過去のトラブルといった帳簿に表れにくい債務を抱え込むリスクがあります。また、過去のレセプトに不適切な算定があると、承継後に個別指導の対象になったり、適正な請求に戻した際に想定より診療報酬が落ち込んだりする恐れがあります。財務諸表の数値だけでなく、法務面や請求実態の事前確認が必要です。
3. トラブルを防ぐための対策
承継後のトラブルを未然に防ぐには、事前の詳細な調査と、院長やスタッフとの丁寧な関係構築が欠かせません。契約前や引き継ぎ期間において、確認・実践しておきたい具体的な対策は以下の通りです。
非常勤勤務を通じて現場の実態を確認する
正式な承継前に、非常勤医師として一定期間診療に入っておく方法です。前院長の診療方針や患者層、スタッフとの人間関係、日々の業務フローを事前に把握できます。患者にとっても新しい医師に慣れる準備期間となるため、急な患者離れを和らげる効果も期待できます。
デューデリジェンス（詳細調査）で経営実態を精査する
承継前には専門家による財務や法務の調査を行い、未払い給与やリース残債などの隠れたリスクを洗い出します。また、財務面だけでなく請求内容の妥当性を確認するために、レセプトデューデリジェンスのような専門サービスを活用する方法もあります。過剰な算定や請求誤りを事前に精査しておくことで、承継後の指導リスクを防ぎ、現実的な事業計画を立てることができます。
参考記事：医療M&Aの失敗を防ぐ「レセプト・デューデリジェンス」の重要性
医療機器の保守状況と現物を現地でチェックする
引き継ぐ予定の医療機器や設備は、リストの確認だけでなく現地での目視点検を行います。導入年数やメーカーの保守期限、部品の供給終了時期を確認し、承継後すぐに買い替えが必要になりそうなものはないかを事前に把握して、修繕・更新費用を予算に組み込んでおきます。
既存スタッフと個別に面談を行う
スタッフの定着を図るため、承継前に一人ひとりと個別に話す場を設けます。現在の雇用条件や業務内容を確認しつつ、これまでの働き方に敬意を払い、急激なルール変更をしない姿勢を伝えることで、承継直後の反発や一斉退職といった混乱を防ぎます。
4. まとめ
承継開業は、患者や設備をそのまま引き継げるため、新規開業に比べて早く事業を軌道に乗せやすい点がメリットです。しかし、患者やスタッフとの関係、前院長との診療方針の違い、過去の負債やレセプト請求のトラブルなど、引き継ぐからこその問題も少なくありません。
引き継いだ後に困らないためにも、事前の非常勤勤務で現場の様子を確かめたり、財務やレセプトの調査をしっかり行ったりすることが大切です。書類の数字だけで決めず、現場の実態をきちんと確認したうえで準備を進めていきましょう。
