クリニックを開業するとき、事業計画書は銀行や公庫からお金を借りるため、そして開業したあとに迷わず経営を進めるために必要な書類です。どれだけ良い技術や考えを持っていても、計画書の内容に納得感がなければ開業に必要な資金を借りることはできません。

事業計画書は審査を通すためだけの書類ではなく、無理のない経営を続けていくための土台になります。現実的な数字を出して、実現できる計画を示すことが大切です。

今回は、事業計画書に書くべき項目や作成手順、作るときに気をつけるポイントをわかりやすくまとめました。作成手順や数字の根拠作りに迷う場合は、無料テンプレートもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

事業計画書の主な役割

事業計画書を作る目的は大きく分けて2つあります。

1つ目は、日本政策金融公庫や銀行に対して、計画通りに事業を進められるか、借りたお金をきちんと返せるかを確かめてもらうためです。融資の審査では、返済能力や事業の継続性が客観的な数値で示されているかが重視されます。

2つ目は、自分の頭の中にある開業のイメージを整理し、経営リスクをあらかじめ把握するためです。開業にかかる費用や毎月出ていくお金、目標とする患者さんの数を具体的に数字にすることで、開業後の資金ショートを防ぎ、安定した経営を続けていくための基準になります。

事業計画書の作成手順

事業計画書は、いきなり数字を計算し始めるのではなく、以下のステップ順に進めていくとスムーズに作成できます。

ステップ1：開業の理念やコンセプトを固める

まずは、なぜその地域やタイミングで開業したいのか、どのような医療を提供し、地域のどんな悩みを解決したいのかという基本方針を文章で整理します。

ステップ2：診療圏調査と競合の分析を行う

開業予定地周辺の人口や年齢層、患者数の見込みを調べます。あわせて近隣にある競合クリニックの診療内容や設備を調べ、自分のクリニックの強みや差別化できるポイントを明確にします。

ステップ3：必要な初期費用と毎月の固定費を算出する

内装工事費、医療機器の購入費、物件の保証金などの初期費用（設備投資）を算出します。さらに、家賃やスタッフの人件費、薬品代など、毎月必ず発生する固定費の金額を整理します。

ステップ4：現実的な収支計画と資金繰りをシミュレーションする

診療圏調査のデータをもとに1日の想定患者数を算出し、売上の見込みを立てます。そこから毎月の固定費を差し引き、手元に利益が残るか確認します。診療報酬の入金ズレ（約2か月）も考慮して、月ごとの現金残高の動きをシミュレーションします。

ステップ5：すべての計画内容をひとつの資料にまとめる

ここまで整理した理念や調査データ、収支のシミュレーション結果を、金融機関や関係者に提出できるひとつの資料としてわかりやすく文章や表にまとめます。

事業計画書の具体例（整形外科の場合）

ここでは、60坪のテナントで開業する整形外科クリニック（無床・リハビリ対応）をモデルケースに、実際に作成する事業計画（初期投資・固定費・人件費・運転資金）の具体例を紹介します。

＜クリニックの基本情報＞

【支出1】設備資金（初期費用）

開業時に必要となる内装費、機器導入費、保証金などの初期費用を算出し、減価償却費や初期資金の算出根拠とします。今回の事例では、内装工事や医療機器などをあわせて約8,900万円の初期投資が必要となります。

【支出2】運転資金（ランニングコスト）

開業初期の診療報酬が入金されるまでのタイムラグ（約2か月）や、患者数が軌道に乗るまでの初期赤字を乗り切るため、運転資金は固定費の3〜6か月分を目安に確保しておく必要があります。

必要額を正確に計算するには、まず毎月必ず発生する人件費や家賃などの固定費（運営コスト）を算出し、それをもとに十分な予備資金を計画に盛り込みます。

（a）人件費

人件費は雇用するスタッフの人数に合わせて算出します。今回の整形外科の例では、常勤の理学療法士2名、看護師1名、医療事務3名（計6名）を配置する場合、社会保険料等の法定福利費を含めて毎月約160万円を見込みます。なお、個人事業主の場合、院長自身の給与は経費に含めず事業利益から補填します。

（b）家賃・賃料

テナント賃料のほか、ビルの維持管理費用として毎月共益費等が発生します。例えば坪単価2万円・60坪のテナントの場合、家賃120万円に共益費を加えた金額が毎月の賃貸料となります。

（a+b）運転資金合計

実際には、人件費や家賃のほか、医薬品・診療材料費や水道光熱費、システム保守費などの諸経費も発生します。今回の例の場合、余裕をもって6か月分を確保する場合、約2,000万円を運転資金として計画に組み込んでおく必要があります。

【収入】売上予測

売上予測を作成する際は、「保険診療」と「自費診療（PRP療法等）」などの区分ごとに、開院後の売上推移を算出してまとめます。

1年目は初期の患者数の伸びや自費導入時期を踏まえた月別の推移、2〜3年目は診療体制の定着やリピート率の上昇を織り込んで試算します。3年程度のシミュレーションを作成することで、経営が軌道に乗るまでの年間総収入や月平均収益の全体像を把握できます。

【収入ー支出】資金計画（キャッシュフロー）

資金計画を作成する際は、算出した売上予測による入金と、設備投資や毎月の固定費などの出金を掛け合わせ、毎月手元にどれだけの現金が残るかを可視化します。

開院初期は診療報酬の入金遅れや、患者数の立ち上がりによる初期赤字が発生するため、事前に用意した運転資金を取り崩しながら運営することになります。月ごとの資金収支と手元現金残高の推移をシミュレーションしておくことで、資金ショートを防ぎ、安定したクリニック経営を維持するための計画を立てることができます。

まとめ

事業計画書は、融資を受けるためだけでなく、開業後のリスクを防ぎ計画通りに経営を進めるための基準となる資料です。

理念やコンセプトの明確化、データに基づく現実的な需要予測、そして診療報酬の入金遅れを踏まえた資金計画。この3点を丁寧におさえることで、資金調達はもちろん開業後の経営も安定しやすくなります。

作成手順や数字の根拠作りに迷う方は、無料相談を実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。ご相談いただいた方には、そのまま使える事業計画書のテンプレートもお渡ししています。